後遺症認定について納得できない場合はどうすればいいの?

交通事故にあって後遺障害が残ってしまう人は少なくありません。
どのような怪我をしてしまったのかによって、自分の体に残る後遺障害というのは違っているものですが見た目にもはっきりとわかるような後遺障害であれば比較的後遺症害についての等級認定のスピーディーに行われることがほとんどです。
しかし見た目にはわからないような後遺症が残っているのではないかと懸念される場合にはどのような医師に検査をしてもらうかによって後遺症の認定結果が変わってきてしまうことになります。

見た目にははっきりと分からない行為障害の一つにむち打ちなどがありますが、これ以外にも高次脳機能障害をはじめとしてRSD といった後遺障害なども近年では認められるようになりました。
特にむち打ちの場合には3ヶ月程度通院していると、症状固定として打ち切られてしまうことがほとんどですから、それ以上保証を受けたり、後遺障害を認めてもらうのは難しいと諦めている人もいるようです。
しかし、実際にむち打ちの症状が出てから首だけではなく腰などにも影響が出てしまうといったケースもあり、このような場合には後遺症認定が行われることになります。
そのため後遺症認定について納得のいかない部分があれば認定をするために必要な検査がどれだけのものなのかをまずはしっかりと把握した上で、医療機関側に話をしなければなりません。
しかし素人がこのような部分で詳しい検査方法などを把握するのは難しく、独断で医療機関に掛け合っても門前払いを食らってしまうことがあります。

交通事故専門の弁護士ならとても頼りになる

上記のように見た目には分からない後遺障害については医療機関だけではなく事故を専門に扱っているような弁護士でも非常に詳しい知識を持っています。
例えば鞭打ち症について後遺障害が認められるケースではMRI による検査をはじめとして、その他にも腰回りの検査などをしなくてはならないのですが、このような細かい検査が行わずに、後遺症はなしと判断するような医師はたくさんいます。
そこで弁護士さんを頼り、弁護士さんからどのような検査をしたのか経緯をしっかり確かめてもらい、必要な検査が行われていなければここでしっかりと必要な検査を行うように話をしてもらうことが可能です。

弁護士に言われれば、医療機関側としてもとぼけることはできないので、必ず後遺症認定に必要な検査をしなければなりません。
その結果後遺症が認められたという人も非常に多くいるため、納得がいかないのであれば、自分だけで諦めるのではなく、まずは弁護士さんに相談すると良いでしょう。

参考:福岡の交通事故に強い法律事務所なら西日本綜合法律事務所

後遺障害の逸失利益はいつまで支払われるか、症状によって違う。

後遺障害が実際に認められることになればそれによって逸失利益の支払いも同時に行われることになります。
しかし、逸失利益というのは最長で67歳まで働いた場合を計算しますので、後遺障害の度合いによっては67歳までではなく事故が起きた当時から2年、そして3年といった期間で計算されることもあります。
こうした内容についても自分の中で納得ができなければ弁護士さんを通じて保険会社に話をする必要があるのですが、あまりにも必要以上の逸失利益が欲しいからと欲を出してしまっても後遺症認定の結果次第でここの金額が決定するため、自分のわがままな気持ちだけでたくさんの逸失利益が受け取れるとは思わないほうが良いでしょう。

実際に仕事をしていく中でどれだけの影響が出てしまうのかという部分も医師が判断することになりますので、逸失利益が決定した後はどうしても納得がいかないようであれば一度や2度は医師に掛け合ってみても良いですが、それでも検査をした結果数年で逸失利益の計算が行われてしまうようであればその時点で納得するしかありません。
あまりにも納得しないまま示談に応じずに言うと、ただ単純にお金が欲しいだけといったイメージを持たれてしまい、心象も悪くなりますので、ある程度自分の中で妥協することや納得のいくラインというものをあらかじめ決めておいた方が良いでしょう。

交通事故で認知症?

“認知症というのは年齢を重ねても高齢者の方に発症するものだと言う認識が広がっていますが、交通事故で負ってしまう怪我によってはその認知症を発症するということがあります。
もちろん年齢を重ねた場合の認知症とは違うものになりますが、交通事故によって認知症が疑われるのであれば専門的な検査を行った上で、後遺症認定などを行い加害者側からしっかりと保証を受けるようにしましょう。

交通事故による認証というのは年齢などに関係なく発症してしまうことが考えられていますので、自分自身の中でも日常生活で異性と変わったことがないかどうかを意識的にチェックすることやご家族などにも協力してもらい、気になる所がないかどうかを確認しましょう。

交通事故による認知症は数ヶ月経過してからわかることもある。

交通事故によるいくつかの症状の中である程度時間が経過してから気がつくものもありますが、その中に認知症も含まれてきます。
交通事故が起きてからしばらくの間は怪我やその他手続き等で追われているため、あまり自分の細かな症状に気がつかないこともあるのですが、数ヶ月が経過して、ある程度日常的な生活に戻ってから、なんだかおかしいと思うようなこともあるでしょう。

物忘れがとても激しくなったと思われるケースや、その他にも以前は何の問題もなく歩けていたのに、道がわからなくなってしまい迷子になることが多くなったと言った場合には交通事故の衝撃で認知症を患ってしまっている可能性があります。
やはり記憶力障害となっていますので、どうしても記憶力に関しての部分で以前とは違いが現れることがほとんどです。

また、交通事故による認知症というのははっきりと認知症としての診断ではなく、高次脳機能障害として診断されることが多いため、このような部分からも最終的には後遺症害認定を行い、逸失利益を含む損害賠償額を加害者に請求することができます。

専門的な検査をすることが大切

上記のように認知症を患っているかもしれないと思った場合には早い段階で病院側に伝えるようにしましょう。
ここで病院側がしっかりと取り合ってくれなければ、弁護士を通じて必要な検査を行ってくれるように病院側と話し合いを持つことが大切です。
特に認知症を含め、上記のような高次脳機能障害というのは専門的な知識を持つ医師のもとで専門的な検査が行わなければ判断するのは難しくなっているため、このような部分でそれなりの機材が揃っているような病院で診察を受けることも大切になります。

認知症の疑いがあり、検査が必要だと言うケースではこれまで通っている病院ではなくら大きな病院に足を運ぶ必要があるので、その際には必ず保険会社や加害者に一言伝えてから大きな病院に行くようにしましょう。
もちろん、様々な検査をする際に1日で終了する場合と数日を要してしまう場合がありますが、最終的に高次脳機能障害として認知症が認められることになれば、このような検査に必要となる費用をはじめとして、病院に向かうための交通費や仕事を休んだ場合の休業保証などが受けられるのでしっかりと請求すると良いでしょう。

また交通事故による認知症というのは1時的に衝撃のショックから発症するケースもあるのですが、これに関しても、脳の状態を細かく検査することで医師が一時的なものなのか、いつ回復するかどうかわからないものなのかを診断してくれます。
一時的なものであっても症状が回復するまでは示談に応じず経過を見るようにしましょう。
特に頭を強く打ってしまうような交通事故の場合には、こうした症状があとになって出てくる懸念がありますので、早い段階で示談に応じるのではなく、後遺症認定の申請などを行いその上で示談に応じるかどうかを決めても遅くはありません。”

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