高次脳機能障害で仕事に支障が出た際の保証は?

高次脳機能障害というのは見た目には分かりにくく、また自覚症状なども少ないためなかなか判断するのが難しいのですが、それでも交通事故の後遺障害として近年では知られるようになりました。
高次脳機能障害は様々な症状が現れるのですが、交通事故で頭を強く打ってしまったりすると脳の一部に障害が出てしまうため、物忘れが激しくなったりその他にもスラスラと言葉が出てこなくなってしまうなどの症状があります。

またこの他にも事故に遭う前と事故の後では様々な動作に違いが出てしまうような事があり、非常に細かな検査を行うことによって高次脳機能障害が認められるケースがあります。
実際に高次脳機能障害を患ってしまうと、前述の通り、自分では気がつかないうちに様々な症状が出てしまうため、日常生活を始めとして仕事にも支障が出てしまうことがあります。
スピーディーな仕事などをこなしている方が高次脳機能障害になってしまうと、以前のように同じスピードで作業を行うのが難しくなってしまうため、このような部分で仕事に支障が出てしまうことや職場に迷惑をかけてしまうことが考えられます。

このように、高次脳機能障害で仕事に影響が出てしまうといった場合にはどのような保証が受けられるのかというと、基本的には後遺障害の認定等級による慰謝料および逸失利益となってきます。

明らかに今後の仕事量が大きく変わる場合にはその分逸失利益も多くなる

仕事にも支障が出てしまうほどの症状が残る高次脳機能障害というのはそれでも自覚症状がないのが不思議に思うかもしれませんが、自分の中では今までと同じように作業をしているので、自覚症状につながらないケースがあります。
周囲が見ていて初めてなんとなくおかしいと気がつくこともありますが、明らかに作業ペースなどが落ちており、今後の仕事において長年にわたり支障が出てしまうと考えられる場合には、定年を迎えることを踏まえた上で67歳まで働いた場合の逸失利益を受け取ることができます。

もちろんここで逸失利益という保証は受けとったからといって仕事を辞めなくてはならないわけではなく、職場との話し合いによって仕事を続けることは十分可能になっています。
あくまでも逸失利益というのは、加害者か被害者に対して行われる保証の一部ですからその後の仕事に関してはご自身が選択してよいでしょう。

示談成立後の検査等に関しては保険されるものではない

前述のとおり、高次脳機能障害が認められた上で今後の仕事には支障が出てしまうと判断された場合には、その分の逸失利益を受けることができますが、このように逸失利益を受け取った上で示談に応じることとなります。
また示談に応じるということは、それ以降の保証については加害者側に請求することはできませんから、定期的な検査等については被害者がご自身で支払を続けなくてはなりません。

もちろんこのような部分を考慮した上で、逸失利益だけではなく慰謝料についても考慮されるのですが、今後について少しでも病院での費用に不安があるのであれば弁護士さんにお願いし、慰謝料を弁護士基準の計算で行ってもらうと良いでしょう。
そうすれば任意保険会社よりも高い慰謝料となるため病院に必要な費用として使用することができます。
高次脳機能障害の場合には、仕事の内容によって非常に大きな支障が出てしまうことが考えられているので、このようなケースではその分逸失利益や慰謝料も多くなります。

ただし、高次脳機能障害を診断するためには、その分たくさんの検査が必要となり、また後遺症認定の申請を行うまでにも症状固定から1年が経過していなければなりませんので、このような期間についてもしっかり覚えておきましょう。

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